現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則は、21世紀も大切な価値観 として発展させなければいけません。

明治維新の例をあげるまでもなく、高知の自慢は人材です。未来の高知県、日本を担う人づくりを進めます。 しかし、現状は子供たちが被害者と同時に加害者となる事件が、続発してではなく、「予防」にこれまで以上に力を入れるべきです。 そのためには、子供たちの「感動する心」、「責任感」、「耐える力」や「社会性」など生きる力を養う取り組みが必要です。 具体的には、教育の分権化の推進とともに、地方の教育員会の改革、教育問題に取り組んでいるNPOとの連携などにより、学校、家庭、地域社会が、「子供たちを厳しく、優しく育てる」環境づくりを進めます。 また、価値観の多様化に対応して、リカレント教育の推進、高校・大学の入試における社会経験や労働経験を反映するシステムの導入に取り組みます。

個人消費の伸び、雇用の安定、企業の設備投資の増加なくして景気が上向くことはありません。私は「規制改革」を景気対策の柱の一つとして位置付けています。 私の考える規制改革は事業系の規制は原則撤廃、環境系の規制は強化という方針の下、トータルで許認可の数を劇的に減らしていくというものです。 また、産学官の連携による新しいビジネスを生む特許などの知的財産の発掘や権利の強化、やる気のあるベンチャー、中小企業への支援などオンリーワン企業の育成・支援を進め新しい雇用、設備投資、消費の拡大に努めます。 さらに、高知県の場合、即効性のあるのは、40万人でl万人の定住人口に匹敵するといわれる交流人口の拡大による産発振興にも取り組んでいきます。

現在の益々進む少子高齢社会を追認した社会保障制度の論議では、目先の財源対策に終始し、真の将来の安心への展望は開けません。まず、雇用対策とも関連しますが、若者の雇用確保、女性の社会参加、働く高齢者の活躍場づくりなどを進め社会保障を支える土台づくりに取り組みます。その上で、高齢者が安心し、若者からも信頼できる年金制度の確立。育児休業中の所得補償制度のスウェーデン並みの充実などによる子供を産み育てやすい環境整備。高齢者や障害者の活動範囲を広げるバリアフリー社会の実現なとに取り組みます。

農林水産業は、単なる産業としてではなく、私たちの命を守る「生命産業」を位置付けます。その上で、農村の環境・国土保全における重要性を鑑みて所得補償などによる農村の再生。同じく森林の公益性や防災面での役割を評価した「みどりのダム構想」の具体化。資源管理型漁業の確立に取り組みます。また、若者が一次産業に「業」としての魅力がもてるような施策の展開や高知県産の一次産品を加工し、付加価値を高めた食品産業の育成にも取り組みます。更に、食料自給率の50％の確保など食の安食保障体制の確立もはかっていきます。

「地方があるから国がある」という理念のもと、徹底した地方分権を進めます。国の役割は、外交、防衛、司法、統一的な経済政策等国家と国民性活の根幹にかかわる分野に限定します。地方の自主性と自立性を確保するため、地方独自の財源を確保し、国が地方を縛っていつ国庫補助金は廃止して、新たに福祉、教育、まちづくりなど大枠でくくる包括的な総合補助金制度の導入に取り組みます。

2025年前後に必ずくるであろう南海大震災に対して万全の対策をこうじます。 具体的には、地震対策に関する予備知識の普及の徹底、避難訓練の実地により、住民の皆さんに「自分の命は自分で守る」という意識の醸成に取り組みます。また、国と地方の問で有効に機能する危機管理体制の確立や家屋や社屋の耐震化に対する支援など災害に対する公的支援の枠組みを整備します。

エネルギーの安定供給のため、原子力発電の安全性の向上にこれまで以上に取り組んでいきます。また、環境という観点から風力、太陽光、波力発電などのいわゆるクリーンエネルギーの開発に高知県がモデル地域になるような働きかけをしていきます。更に、土佐沖の海底に眠っているメタンハイドレードは、エネルギーの安定供給に寄与するばかりでなく、高知県発展の起爆剤になる可能性を秘めています。メタンハイドレードの開発を国家プロジュクトと位置付け、開発や利用技術の向上に取り組みます。

これまでも幾度となく行財政改革が唱えられ、計画が示されてきましたが、その効果はほとんどありませんでした。 現在の三位一体の改革は、政府と与党の経済、財政運営の失敗のつけを地方に回すものであって、評価することはできません。世論に押きれて作った報告や公表を目的とした行財政改革プランではなく、いつまでに実現できなければ責任をとるという政治家の不退転の意志にもとづいたプランでなければなりません。 役人の数や人件費の削減、特殊法人の廃止や天下りの禁止などそれ自体ばかりを行財政改革の目的にするのではなく、それは結果であって既に述べましたように、国の許認可や補助金の権限を改革する「日本の土台の改新」こそが真の行財政放射こつながると考えます。

日米安全保障条約を引き続き、日本の安全保障政策の基本とするが、アメリカ追従の姿勢は改めなければいけません。今後はアジア各国との安全保障体制の確立にも努め、日本がアメリカとアジア諸国との掛け橋になるような主体的な役割をしなければならないと考えます。その際も、他国に要らぬ警戒や疑念をもたれぬよう、専守防衛、非核三原則の堅持、海外での武力行使の禁止、文民統制の維持などの防衛政策の原則は守っていかなければならないと考えます。